葬儀を急に執り行うことになった場合、葬儀代が払えないと不安になる方は多いのではないでしょうか。葬儀にかかる費用を抑えることと、それでも払えない場合の対処法がいくつかあります。
今回の記事では、葬儀代が払えない場合にどのようにすればよいか、役所での手続きや対処法を解説します。また、葬儀代を抑える方法も紹介しているため、葬儀代に不安を感じる方は参考にしてみてください。
葬儀にかかる費用
葬儀にかかる費用をまずは把握しておかなければなりません。葬儀費用の相場と、費用の内訳をそれぞれ解説します。
葬儀費用の相場
葬儀の費用相場は、一般的に全体の平均額が約208万円です。ただし、あくまで目安であり、実際の費用は葬儀の規模や参列者の人数、葬儀の種類によって大きく異なります。
例えば、家族葬や火葬の場合は費用が比較的抑えられますが、一般的な葬儀やお通夜、告別式などを行う場合は、費用が高くなる傾向です。また、会場の選択や装花、式場の手配などのオプションも費用に影響を与えます。
葬儀を行う際には事前に費用の見積もりを十分に把握し、予算内での選択を検討することが重要です。
葬儀費用の内訳
葬儀費用の内訳は次の表のとおりです。
| 費目 | 詳細 | 相場 |
| 葬儀費用 |
など |
119万1,900円 |
| 飲食接待費 |
|
65万1,400円 |
| 宗教者への謝礼 |
|
23万6,900円 |
葬儀費用の相場は地域や葬儀社によって異なります。飲食接待費が特に地域によって異なり、例えば関西では食事が親族や親戚のみで行われるため費用が安く抑えられる傾向です。
また、宗教者への謝礼も地域や宗教・宗派によって異なり、決まった金額はありません。どの程度の額を渡せば良いかわからない場合は親戚や葬儀社の人に相談してみるとよいでしょう。
葬儀代が払えないときの対処法
葬儀代が払えない場合でもさまざまな対処法があるため安心してください。ここでは、葬儀代が払えない場合の次の対処法を紹介します。
- 市役所など自治体での手続き
- 葬儀ローン
- 生命保険金
- カードローン
それぞれの内容を解説します。
市役所など自治体での手続き
市役所で手続きをすることで費用を負担してもらえる制度があります。経済的に困窮している場合に活用できる葬祭扶助制度や健康保険の制度を活用した埋葬料の支給、故人の預貯金から引き出して利用する預貯金の仮払い制度などが対象です。
葬祭扶助制度
葬祭扶助制度は、生活そのものが苦しく葬儀費用を支払えない遺族に対して、自治体が葬儀費用を助成する制度です。この制度を利用するためには、葬儀前に自治体に申請を行わなければなりません。
故人に遺族がおらず、さらに故人が葬儀費用を支払えるだけの資産を持っていない場合でも、この制度を利用できます。ただし、申請の際には自治体の定める条件を満たす必要があるため注意が必要です。
葬祭扶助制度は、生活が困窮している遺族にとって、負担の軽減や心理的な支援を提供する重要な制度であり、社会的な安全網の一部として機能しています。
大阪市の葬祭扶助はこちらで定義されており、申請書もページ内にあるため参考にしてみてください。
埋葬料の支給
埋葬料は、故人が健康保険の加入者である場合に支給されます。国民健康保険加入者の場合は、埋葬料の支給手続きを市役所で行い、会社員の場合は、埋葬料の手続きは会社の人事部などに相談すると良いでしょう。
埋葬料の支給額は、地域や自治体によって異なりますが、大阪市の場合、埋葬料として50,000円が支給されます。支給された埋葬料は、葬儀費用の一部として利用でき、故人や遺族の負担を軽減する役割を果たすでしょう。
埋葬料の支給に関する詳細な情報は、加入している健康保険や地域の自治体の窓口で確認します。
出典：大阪市職員共済組合/亡くなったとき（埋葬料 ・ 家族埋葬料）
預貯金仮払い制度
預貯金仮払い制度は、故人の口座から葬儀費用などを仮払いする制度です。通常、故人の口座に残されたお金は相続の対象となり、遺族でも自由に引き出せません。しかし、葬儀費用などの支払いが必要な場合、預貯金仮払い制度を活用することで、相続人の同意を得なくても故人の口座からお金を引き出して利用できます。
制度を利用する場合は、葬儀や埋葬費用の支払いが必要であることを銀行などに申告し、必要な手続きを行いましょう。預貯金仮払い制度を活用することで、葬儀費用の支払いに迅速に対応でき、遺族の負担を軽減できます。
葬儀ローン
葬儀ローンは、葬儀費用を分割で支払えるサービスです。遺族が金融機関などからローンを借り、その資金を葬儀会社に支払います。その後は、遺族は金融機関に返済を行っていかなければなりません。
葬儀ローンを利用するには与信審査を通過する必要があります。審査は、借り手の年齢や職業、預金残高、他のローンなどの情報が対象です。また、一部の金融機関は保証人の提供を求める場合もあります。
葬儀ローンに対応していない葬儀会社もあるため、事前に確認が必要です。葬儀ローンは、突然の葬儀費用の支払いに対応するための便利な手段ですが、返済計画を立てる際には利息や手数料などの費用も考慮しておきましょう。
生命保険金
故人が生前に生命保険に加入していた場合、遺族や指定された受取人がこの保険金を受け取れます。ただし、保険金が支払われるまでには手続きや審査が必要であり、そのため時間が掛かることがあるため注意が必要です。
保険金を受け取るためには、故人が亡くなってから3年以内に請求を行わなければなりません。生命保険金は、故人の死後の経済的な支援を受けるための重要な資金源となりますが、手続きや期限をあらかじめ確認しておくことが必要です。
カードローン
カードローンは、担保や保証人が不要で、比較的手軽に借りられるローンの1つです。申し込みや審査が簡便なため、緊急の資金が必要な場合に便利なローンとなっています。
借り入れたお金は自由に使えるため、葬儀費用だけでなく、葬儀後の諸経費や生活費にも充てられます。また、カードローンはコンビニやATMから借り入れることも可能で、利用者の利便性が高い点も特徴です。
ただし、利息や手数料がかかるため、返済計画を立てて返済能力に見合った金額を自身の責任で設定しなければなりません。また、無計画な借り入れは負債を増やし、返済の負担を増やす可能性があるため、慎重な利用が求められます。
葬儀代の費用を抑える方法
葬儀自体の費用を抑えることも検討しましょう。次の3点が葬儀代の費用を抑える方法です。
- 家族葬や一日葬の利用
- 火葬式のみとする
- 区民葬・市民葬を利用
それぞれの方法を解説します。
家族葬や一日葬の利用
家族葬や一日葬も葬儀代を抑える方法の1つです。家族葬は、遺族や親しい友人などのみで小規模な葬儀を行うことを指します。参列者を絞ることで会場や飲食費などの費用が通常より掛からないことが特徴です。
また、親しい身内だけで葬儀を行うため、気を使わずにアットホームな雰囲気で葬儀を執り行えます。
一日葬は、通夜を行わずに告別式から火葬までを1日で行う形式です。参列者の宿泊費用や葬儀自体の費用が抑えられるメリットがあります。一方で、故人との別れの時間が短くなってしまうデメリットもあるでしょう。
火葬式のみとする
火葬式のみを選択することで、葬儀代を抑えられます。通夜や告別式を行わないため、会場や飲食費、装飾費などが不要となり、費用を大幅に削減可能です。
一般的には、火葬プランとして10万円から25万円程度ですが、火葬料や安置料などが加わることで15万円から30万円程度になります。
通夜や告別式を省略することで、故人との別れの時間が短くなるため、遺族の意向や状況、亡くなった方の遺志などを十分に考慮し、最適な選択をすることが重要です。
区民葬・市民葬を利用
区民葬や市民葬は、地方自治体が提供するサービスであり、一般の民間葬と比較して費用が安くなる傾向があります。
ただし、葬儀を行うのは故人や喪主が住んでいる自治体でなければなりません。
まとめ
今回の記事では、葬儀代が払えない場合はどのようにすればよいか、役所での手続きや対処法を解説しました。葬儀の費用相場は、一般的に全体の平均額が約208万円です。ただし、あくまで目安であり、実際の費用は葬儀の規模や参列者の人数、葬儀の種類によって大きく異なります。
葬儀代が払えないときの対処法として、葬儀ローンやカードローンの活用、故人の生命保険金の利用があります。また、役所で手続きすることで葬祭扶助制度や埋葬料の支給制度も活用できるでしょう。
葬儀代の費用を抑える方法として3つの方法も紹介しているため、葬儀代が払えないと困っている方は参考にしてみてください。